大分県のお墓の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬など

　このページでは、大分県のお墓や納骨堂の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などを、専門の国家資格者である行政書士が解説しています。

　のどちらもご説明しています。

　また、大分県での無縁墳墓改葬、墓地の新設、海外・日本国外からのご納骨についても解説しています。

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大分県のお墓の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬

　現在のお墓や納骨堂が大分県にある場合には、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬をするときは、大分県内の「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。

　このとき、改葬先、新しいお墓や納骨堂が大分県内の場合でも手続きや流れといった進め方は同じです。

　改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、東京都立霊園や、各市町村が運営する公営墓地、公営霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。

　現在のお墓や納骨堂が大分県以外にあって、これを墓じまいして大分県に改葬する場合には、「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。

　改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、大分県の各市町村が運営する公営墓地、公営霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。

　大分県で無縁墳墓改葬をする場合は、対象となるお墓がある大分県の自治体に無縁墳墓改葬許可を申請します。

　現在、ご遺骨が日本国外、海外にあって、これを大分県のお墓や納骨堂に移す場合には改葬許可申請が必要となります。

　申請する自治体は

　のいずれかになるのが原則です。

　現在、日本国外、海外にあるご遺骨を日本国内に移すこともできます。

　日本国外、海外にあるご遺骨を大分県に改葬する場合は申請や、準備する書類、必要となる書類が多く、手続きや流れ、進め方も複雑となります。

　改葬に習熟した行政書士に代理、代行を依頼なさることをお勧めします。

　墓地埋葬法（正式名称は「墓地、埋葬等に関する法律」（1948年（昭和23年）法律第48号。さらに省略して「墓埋法」と呼ぶ場合もあります。）では、本来、墓地や納骨堂を新設する場合は、大分県知事の許可を受けなければならないとされています（墓地埋葬法第10条第1項）。

墓地、埋葬等に関する法律（1948年（昭和23年）法律第48号）
第10条第1項
　墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000048

　これは寺院、お寺の墓地や、霊園墓地を新設する場合はもちろん、個人墓地、自宅墓地の新設、自分の土地に墓地を新設する許可を得る場合などの全てに該当します。

　なお、大分県にある墓地の数、納骨堂の数、大分県で火葬された方の数、土葬された方の数の推移についてはこちらのページをご参照ください。（現在、改訂中です。）

　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2011年（平成23年）法律第105号）（第2次一括法）により、「市」および東京都の特別区については、墓地の新設許可はそれぞれの市長および特別区長の権限に委譲されました。

　ですので、大分県の墓地の新設許可について、墓地を新設したい場所が、宇佐市、臼杵市、大分市、杵築市、国東市、佐伯市、竹田市、津久見市、中津市、日田市、豊後大野市、豊後高田市、別府市、由布市である場合にはそれぞれの「市」に墓地の新設許可を申請することになります。

　法律では「町」と「村」については墓地の新設許可は委譲されず、大分県知事の権限とされています。

　ただし、地方自治法（1947年（昭和22年）法律第67号）に基づいて都道府県知事から市区町村長に権限を委任している都道府県もあります。

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　大分県には、14の市、3の町、1の村の、合計18の基礎自治体があります（本記事執筆現在）。